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□ [人事・労務]トピック

2007年06月13日
11:54

36協定の対象となる従業員について

Alex

財務経理の専門家ですが、なぜか人事部長も兼務しており、現在人事制度の制度をおこなっています。
労基法の36協定の対象としている従業員としている範囲については会社によって考え方マチマチのようです。
皆さんの会社は以下のどれに該当するでしょうか?ご教示ください。

(1)すべての従業員(使用人兼務役員も含める)
*使用人部分のある役員、管理職も残業代はつかなくても総労働時間規制の対象には含めるべきという考え方

(2)すべての従業員から、部長職や工事長のような経営職階以上の従業員は除く

(3)すべての従業員から管理職(課長以上?)は除く
*組合がない会社も管理職は非組合員扱いだからという考え方

(4)その他
*年棒制、成果給なので、まったく管理していない会社

労基法の教科書的には(1)または(2)となっています。実態としては(3)の会社も多いのでは。メーカーでも非組合員となったとたんに無規制という会社が多い。(4)は新興企業、IT企業…

Alex

□ 書き込み

2007年06月13日
11:54

1: shiggy

弊社では、(1)です。ただし、労働組合はないので社員代表に合意書のサインをもらってますが、その代表は日管理職が望ましいという指導を社労士等から受けているようです。

また老婆心ながら、御社が上場準備を具体化しているような会社(2、3年以内に上場申請する可能性がある)であれば、管理職も含めた時間外勤務の扱いには十二分に注意を払うことをお薦めします。弊社も感じ証券会社と半年間の協議の末、やっと妥協点を見出すことができました。「実態的にダダ働きをさせていない」という自負があっても、昨今の証券会社や取引所の見方は、完全な性悪説に基づいていますから、金で解決することを回避するためには、かなりの不毛な議論を覚悟する必要がありますよ。

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